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○一般的に汚濁負荷の高いファーストフード（おでん・揚げ物・シェーク等）の排水
　　　　　　⇒　5店舗関係　[ロ]百貨店を適用する

○トイレの使用人員が多いと予想される場合（幹線道路などに立地し、トイレを開放しているなど）
　　　　　　⇒　5店舗関係　[ロ]百貨店に準ずる

　平成15年1月22日付け15住第39号福島県土木部長名で、当協会会長宛てに通知がありました。
　コンビニエンスストアの人槽算定において、一般的に汚濁負荷の高いファーストフードを提供する場合は、[ロ]百貨店を適用するなどの通知がありました。
　詳細は通知を掲載しますので、今後の人槽算定の際は注意してください。

浄化槽の人員算定における「コンビニエンスストア」の取り扱いについて（抜粋）

　このたび「浄化槽の設計・施行上の運用指針　2002年版」（編集：国土交通省住宅局建築指導課・日本建築行政会議）が改訂となり、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302-2000）の運用方針において、「コンビニエンスストア」でおでん、揚げ物、シェーク等、一般的に汚濁負荷の高いファーストフードを提供する場合は、[ロ]百貨店を適用するなどの配慮が必要であるとされました。
　このため、本県においては今後、下記により取り扱うこととして関係機関に通知しましたのでお知らせします。

記

　「コンビニエンスストア」の確認申請においては、おでん、揚げ物、シェーク等、一般的に汚濁負荷の高いファーストフードを提供するかどうかを確認し、これらの食品を提供しない場合又は提供しても出し汁、洗浄水等を排水しない場合は、従来どおり、5店舗関係[イ]店舗・マーケット（n=0.075A）の算定式を適用する。
　おでん、揚げ物、シェーク等、一般的に汚濁負荷の高いファーストフードを提供し、出し汁、洗浄水等を排水する場合は、原則として、5店舗関係[ロ]百貨店（n=0.15A）の算定式を適用する。
　ただし、類似の「コンビニエンスストア」において、浄化槽法（昭和58年法律第43号）第7条に基づく設置後等の水質検査又は同法第11条の規定に基づく水質検査等の放流水の水質資料（換算された水質資料も含む）等から実情に添わないと考えられる場合は、当該資料等を基に、n=0.075Aからn=0.15Aの範囲で減じることができる。
2において、延べ面積は、コンビニエンスストア部分の全てを主たる用途として算定する。
汚濁負荷の高いファーストフード等からの排水の有無にかかわらず、大きな幹線道路等に面し、便所を客に開放しているなど公衆便所と同様の利用が予想される場合においても前2項に準じた取り扱いを指導する。
この取り扱いは、今後JISの改訂、日本建築行政会議の動向等に注意しながら、随時見直しを行うものとする。

　上記の内容は、下記のPDFファイルでもご確認いただけます。

コンビニエンスストアの人槽算定（PDF形式、44KB）

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